日本国内のニートやフリーターの数を減らすためには、若手の労働力を農業就労に振り分けるべきではいいのではと言った国会議員がいますが、農業に就かせるという就職支援は対症療法的なものにとどまっているようです。
日本の労働市場の根本的な問題を議論する水準には至っていないのです。ワークシェアリングという、従業員同士で雇用を分け合って各々の労働時間を短くする方法についてもあまり議論される事がないようです。
ワーキングプアと呼ばれる、正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層が存在する労働市場の問題も考えられるべきでしょう。
働く貧困者と解釈されるワーキングプアは、これ迄に見られた典型的な失業者をはじめとする貧困層とは異なっているのが近年の労働市場の特徴です。
ワーキングプアの問題は、昨今の先進国で目立ってきた新しい労働問題として注目されているようです。
労働市場には今までになかったような問題がたくさんあり、就業支援策も多様になっています。
ワーキングプアやフリーターの問題を解決することが、労働支援策につながるのです。就労サポートを考えるためには、今までの価値観がそぐわなくなるほど変わってしまった労働環境の問題や、実働時間と休日の比率、基本的な権利についても考えなければなりません。
企業や政府がいくら就職支援対策をしてくれても、実際就職するのは若者自身なのです。就職活動をする時には、インターネットの活用で国内の就職関係の情報は常にチェックできるようになりましたし、就職情報誌の情報も充実しています。
自分はどんな仕事に就きたいのか、将来どのような方向に進みたいのかを掴み取るのは、本質的には自分でなすべきことです。
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