転職で人材サービス会社が地方へUターンする転職需要の取り込みに動き始めています。人材サービス会社は地方の拠点を大幅に増やして求人情報を収集して、これまでの都会での経験がいかせる仕事を紹介するサービスの強化を行っています。背景には親の介護と仕事を両立させるためにふるさとへの転職を希望する人が増えていることや景気の拡大の影響で、地方での求人の数が拡大していることがあげられます。
人材サービス会社のパソナは2008年度までに、転職支援の地方拠点を現在の34都道府県から和歌山や茨城など全国の都道府県に広げて、大手の製造業の工場や地元の中小企業を紹介して、Uターン希望者向けの求人情報を充実させる方針で、3年後には年間500人の成約を目指すとのことです。
人材サービス会社のマンパワー・ジャパンは北陸や東北、九州など地方都市を中心に3年間で約80の拠点を増やして、全国で約200カ所拠点体制を構築し、これまで都心部で働いてきた女性に派遣先企業を紹介するサービスを拡充するとしています。